レンタルサーバーと多機能化の進歩
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先週11日に発生した東日本大震災に絡む英保険業界の損失が総額31億ポンドに上る見込みだ。リスク調査機関エアー・ワールドワイドの予測として、デイリー・テレグラフ（電子版）が14日伝えた。
同社は、今回の地震関連による全世界の保険会社での損失が90億〜210億ポンドに達すると試算。ただ、この数字には、津波と原発事故に起因する損害は含んでおらず、損失がさらに膨らむ可能性も示唆している。
世界の８％の保険金収入を得ている英国の保険業界への損失は、欧州で最大、世界で３番目の規模に達するもよう。特に、ロイズ保険組合の再保険会社で原発関係の保険を専門に扱うチョーサー（Chaucer）は、巨額の損失を出す可能性が高まっている。
高級車メーカーＢＭＷは、2007年以降これまでに40億ユーロ以上のコスト削減を達成した。ヘルベルト・デース調達部門取締役の話として、12日付専門誌オートモーティブニュース・ヨーロッパが報じた。
デース取締役は、調達部門は2007年からこれまでに40億ユーロ以上のコストを削減し、目標を１年前倒しで達成したと述べた。またコスト削減の次段階として、今後は開発とクオリティ向上に注力すると強調した。
同取締役によると、同社の昨年の調達コストは約280億ユーロだった。同社は2020年までに販売台数を現在の150万台から200万台に増やす目標を掲げており、調達規模は販売目標に従って今後も拡大するとした。同社のアジアでの調達は2009年からこれまでに５倍以上に増加している。うち75％は中国での調達。同取締役は、アジアでの調達は今後も拡大すると述べた。
2011年3月14日、東北地方を襲ったマグニチュード（M）9．0の大地震で発生した放射性物質の漏えい事故を受け、北京の衛生当局は放射能汚染防護の専門家を含む総勢30人の医療衛生救援隊を結成した。いつでも被災地への出動要請に応えられるという。中国新聞網が伝えた。
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福島第1原発での放射性物質の漏えい事故を受け、中国衛生部は北京市に医療衛生救援隊の結成を求めた。結成されたのは北京積水医院、北京朝陽医院、中国疾病予防コントロールセンターなどから集められた専門家チーム。リーダー1人、医者13人、看護師8人、放射能防護の専門家3人、サポート2人、日本語通訳2人、記者兼カメラマン1人の計30人。
日本での震災の最新動向から目を離さず、要請があれば直ちに出動できるよう待機しているという。（翻訳・編集/NN）
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福島第1原発2号機で15日午前6時15分、爆発音が発生した。新華社など中国メディアも、東京電力から経済産業省原子力安全・保安院に報告があったとして、「圧力抑制室が損傷した可能性ある」などと速報した。
11日に発生した東北関東大震災について、中国メディアも詳細報道を続けている。福島第1原発の事故についても大きな関心を持ち、国際原子力機関（IAEA）の動きを含めて、報道を続けている。（編集担当：如月隼人）
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【ベルリン時事】指揮者の小澤征爾さん（75）は15日付のオーストリア紙エスターライヒ掲載の電話インタビューで、来年1月まで活動を休止すると述べた。ただ、小澤さんの事務所によると、欧州についてはリハビリと経過観察を優先するが、日本国内については夏の復帰を目指す方針に変わりはない。
1月に腰部の手術を受けた小澤さんは、リハビリを半年ほど続け、夏のサイトウ・キネン・フェスティバル松本での復帰を目指している。エスターライヒに対しても、小澤さんは「私が復帰するのは間違いない」と強調した。
【ニューデリーAFP＝時事】東日本大震災後に東京電力の福島第1原発で事故が相次いでいることを受け、原子炉を納入した米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト最高経営責任者（CEO）は14日、同社が日本の当局に緊急援助を申し出ていることを明らかにした。
世界の大手企業の幹部会合に出席のため、当地に滞在中のイメルトCEOは「われわれはどんな技術的支援も提供する。（日本の）エネルギー需要について援助できることは何でもする」と語った。
またGEの「最優先事項は日本の政府と国民を支援することだ」とした上で、同社が500万ドルを拠出すると述べた。
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