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社会的な基盤に善意が広く浸透している国は、政府・制度に対する国民の信頼度が高く、不必要な社会的コストの低減と経済効率性の向上につながっているという。しかし韓国は、拡大する経済力に見合うだけの「善インフラ」が十分に備わっていないと指摘された。
毎日経済新聞とサムスン経済研究所は、国民の善意の社会的行動（社会協力）を促進し国の実質的な富につなげる制度的基盤を「善インフラ」と定義し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）30加盟国（2010年以前加盟）の善インフラ指数を算出、比較した。
■韓国の善インフラは29位
国の先進度を測る70項目の中から、４分野・12項目を善インフラに指数化したところ、デンマークが総合トップに立った。冬の日照時間が短く、物価や税金も高水準だが、国民の幸福度は世界１だ。欧州社会調査（ＥＳＳ）によると、その幸せの源は、周りの人と政府・制度を信頼できること、つまり善の好循環にあるという。
また、善インフラ指数の高い国は総じて、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も高いことが分かった。デンマークやルクセンブルクをはじめとする欧州先進国のほとんどが該当し、同ＧＤＰで世界３位の米国も善インフラの１分野でトップだった。
一方、韓国の１人当たりＧＤＰはＯＥＣＤ22位だが、善インフラは28位と低迷している。韓国より同ＧＤＰが低い東欧諸国やトルコ、メキシコも善インフラ指数は一様に低い。
韓国の順位を分野別に見ると、「弱者に対する配慮」は28位、特に社会的地位の保持に対する責任と義務を示す「ノーブレス・オブリージュ」の項目は最下位だった。サムスン経済研は「脱税に対する態度をはじめ経済正義の実践において、社会のリーダー層の寄与度が最下位」と話した。一方、グローバル企業へと成長する韓国企業が増えており、「企業家の社会的責任感」は10位に食い込んだ。
「社会的公正性」分野は、「両性の平等」が27位、「社会的セーフティーネット」が30位、全体でも最下位となった。さらに、韓国に滞在する外国人が110万人超に拡大しているにもかかわらず「異文化に対する開放性」分野も29位と、トルコに次ぐ低評価を与えられた。４分野の中では「システム的な規律」分野の24位が、韓国の最高順位だった。
■善インフラ＝国の富
善インフラが重要な理由は、構成員間の信頼増進により、取引コスト削減、取引量拡大、忠実な取引内容が可能になるからだ。特に公共分野の高い透明性と清廉度は予算執行の効率性を高め、政府の政策に対する信頼性と経済全般の生産性の向上につながる。善インフラは国の富であり、ビジネスといえる。
例えば善インフラ総合２位のスウェーデンＧＤＰの３割を占めるのがウォーレンバーググループだが、オーナー一家が持ち株を財団に渡し配当収入のほとんどを社会に還元するなど、ノーブレス・オブリージュの実践でも有名だ。これにより、同グループのブランド価値は世界最高水準と認められることになった。
英通信大手のボーダフォンはケニヤで、同国政府との合弁会社サファリコムを通じ、携帯電話を利用した出稼ぎ者の家族宛て送金サービスや遠隔医療サービスを行っている。これら善インフラ構築を追い風に、サファリコムは77％のシェアを獲得。アフリカ市場をリードすることになったボーダフォンは、08年に米経済誌フォーチュンから企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践で１位と評価され、アフリカ以外でもブランド価値を一気に高めた。また、今や世界中に広がっている無担保・少額融資のマイクロクレジットは、貧困層をなくすためにバングラデシュのグラミン銀行が1976年から取り組んできた仕組みだ。同行は2,200支店を持つまでに成長し、創業者ムハマド・ユヌス氏は06年にノーベル平和賞を受賞した。
多数の企業が、社会貢献にかける費用を未来に向けた最も価値ある投資として認識し始め、創造的な発想で新たな社会貢献の発掘に努めている。企業はイメージアップでさらに多くの製品を売り上げ、社会貢献のための財源を増やすという、好循環が生まれている。
専門家らは、韓国が真の先進国になるには、まず国際社会から認められる「善進国」になる必要があると忠告した。
中国自動車最大手である上海汽車工業集団（上汽集団）の、グループ資産再編案が６日、明らかになった。上汽集団の上海上場子会社、上海汽車集団は大株主である上汽集団と上海汽車工業が保有する複数の資産を取得、上海汽車集団に資産を集中させることで、グループの全体上場を図る考えだ。
上海汽車集団が同日に発表した公告で明らかにした。再編案によると、上汽集団などは不動産関連業務を手掛ける２社を除く、自動車部品業務、サービス貿易業務、新エネルギー車業務などの主要資産をすべて上海汽車集団に注入する。上海汽車集団は物流会社の安吉汽車物流、新車や中古車銷售の上海汽車工業銷售、自動車部品の東華実業、燃料電池関連の新源動力などの株式を取得することになる。
上海汽車集団は併せて、同じく上海上場企業で自動車部品の製造を手掛ける華域汽車の株式60.1％も上汽集団から取得し、筆頭株主の地位は上汽集団から上海汽車集団に移る。ただ華域汽車の資産に変化はない。
上汽集団などによる注入資産の評価額は285億6,000万元（約3,712億3,000万円）。上海汽車集団は資産取得先の２社に第三者割当増資を行うことで代価とする。１株当たりの発行額は16.53元で、新株の発行数は計17億2,800万株となる。
現時点では、上汽集団が上海汽車集団の株式72.95％を保有。再編完了後、上汽集団と上海汽車工業の上海汽車集団に対する持ち株比率は計77.21％に拡大するとされる。
業界アナリストは、上海汽車集団が新エネ車業務を取得することについて、上汽集団の同事業は規模が小さいものの、技術面では国内トップレベルで将来性があると分析。上海汽車集団は先に、2014年までに新エネ車事業に120億元を投入し、同事業の産業化を目指す方針を明らかにしていた。６日付各紙が伝えた。