不動産会社で引越し会社を仲介してもらう場合
大手不動産屋を通して引越し会社を紹介してもらう場合、引越し代金が10パーセント程度割引になることがあります。不動産会社に連絡すると、すぐに仲介して貰えます。早い場合には当日、遅くても3日以内には引越し会社から電話がかかって来ます。「見積もりのために家へ訪れたい」との申し出があるはずです。見積もりに来る引越し会社は大抵小さな手土産(粗品)を持って来るのでお得です。見積もりは数社受けて、一番自分に会った会社を選びましょう。他の会社と比較して値段を交渉すると、値引きされることが多いです。洗濯機など大きな家電も引越し会社を通して処分して貰うことが出来ますが、手数料を取られるので、近くにリサイクルショップがある場合はまずそこに見積もりをしてもらうといいかも知れません。
数年前、実家のトイレをリフォームしました。当時、私は結婚前で実家に住んでいたのです。トイレをリフォームするということは、トイレが使えません。業者から仮設トイレを借りることになりました。家の駐車場は道路に面しています。そこに置かれた仮設トイレでは、ゆっくり用を足す気持ちにはなれませんでした。リフォームが終わってトイレが使えるようになったときは感動しました。
NTTドコモが12月21日、「電池パック安心サポート」のサービス改定を発表した。2011年7月1日で、スマートフォン向けバッテリーパックの無料提供は終了する。
電池パック安心サポートは、ドコモケータイの契約者向け会員組織「ドコモプレミアクラブ」および「ドコモビジネスプレミアクラム」の会員向けに提供しているアフターサービスで、同一端末を一定期間以上使用した場合に、バッテリーパックもしくは補助充電アダプタを無料、またはわずかなドコモポイントとの交換で提供している。これを2011年7月1日に改定し、スマートフォン向けのバッテリーとFOMA補助充電アダプタは有償（ドコモポイントとの交換）での提供に切り替える。
主な変更点は2つ。1つは、これまで電池パック安心サポートのサービス対象外で、有償で購入する必要があった「FOMA補助充電アダプタ02」が、交換メニューに追加されること。プレミアステージか、1st〜3rdステージで2年以上同一機種を利用していれば、ドコモポイント1500ポイントで交換可能だ。1st〜3rdステージで1年以上、2年未満の場合は2000ポイントでの交換になる。
もう1つはスマートフォン用バッテリーパックやFOMA補助充電アダプタ01の有償化だ。スマートフォン用バッテリーやFOMA補助充電アダプタは、通常のケータイ向けバッテリーパックと比較すると高価なため、スマートフォン用のバッテリーパックとFOMA補助充電アダプタ01の提供条件を変更する。これらは現在無料もしくは500ポイントで提供しているが、スマートフォン向けバッテリーパックはプレミアステージか、1st〜3rdステージで2年以上同一機種を利用していれば、ドコモポイント1500ポイント、1st〜3rdステージで1年以上、2年未満の場合は2000ポイントでの交換に変更となる。
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ゼンリンデータコムは12月21日、NTTドコモと共同開発したAndroid向けARアプリ「直感ナビ」のβ版（無料）をリリースした。Androidマーケットからダウンロードできる。
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直感ナビは、“映す”“触れる““投げる”といった触感的な操作で周辺情報を検索するアプリ。検索したスポット情報やルートは、スマートフォンのカメラ越しに見える風景の上に表示される。
対応推奨機種は「Xperia SO-01B」「LYNX 3D SH-03C」「REGZA Phone T-01C」の3機種で、他のAndroid端末にも順次対応する予定。ゼンリンデータコムは2011年3月末まで、同アプリの全機能を無料で提供する予定だ。
なお直感ナビは、ドコモがワイヤレスジャパンなどのイベントに出展した実績がある。
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２０１５年までに全世帯に光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信を普及させる「光の道」構想で、実現に向けて総務省が策定した工程表案が２２日、判明した。来年の通常国会に電気通信事業法・ＮＴＴ法改正などの関連法案を提出し、来年中ごろから後半にかけて順次施行する計画などを盛り込んだ。
また、１５年にも商用化が見込まれる第４世代携帯電話向けの周波数の割り当てでは、来年の早い段階で欧米など海外で実施されているオークション（競売）の検討作業に着手。来年末までに取りまとめを行うとした。
総務省は今月１４日、有識者で構成する作業部会の最終報告書をベースに、光の道構想の基本方針を決定。
焦点だったＮＴＴの光回線部門の別会社化を当面見送る代わりに、社内で他部門と厳格に遮断して独立性を高める「機能分離」を実施するとしたほか、ＮＴＴ東日本・西日本に課されている規制を業務委託先の子会社にも順守させる措置を講ずるなどとしていた。
工程表案では、制度整備後３年の１４年をめどに、こうした措置が有効・適正に働いているか包括的検証を行う計画だ。
このほか、通信が途切れにくく「プラチナバンド」と呼ばれる７００メガヘルツと９００メガヘルツの２つの周波数帯の再編をめぐっては、来年の通常国会に電波法改正案を提出。来年の中ごろの施行を目指し、来年末までに周波数を新たに割り当てる携帯電話事業者を認定する。